特定非営利活動法人 
 
丹南市民自治研究センター
     連絡先 〒915-8530  福井県越前市府中一丁目13-7     越前市職員組合     
丹南市民自治
研究センター?
近年の活動 結成以来
活動記録
たんなんFM  
お気楽サンデー
事務局日誌     リンク集
  丹南自治研センター.ニュースヘッドライン

   

 NPO法人丹南市民自治研究センター制作ラジオ番組

  4月22日放送  八十八夜とお茶  丹南の連休期間イベントなど話題

 ゲストは 「家事セラピスト」の松本照美さん

 「家の事、くらしの事」をトータルに整えて家事のストレスを減らします

 4月22日のラッキーいとうの「お気楽サンデー」は、放送開始六年目を迎える中、季節の話題として5月2日の「八十八夜」にちなんだ新茶や茶の種類や茶色の由来などが幅広く語られた。また丹南地域の連休期間のイベントとして南越前町の「こうの大漁まつりと北前船の右近家」、越前町の植物園と近くの道の駅の「越前塩あずきソフト」の紹介、そして池田町の「かずら橋」周辺の案内、さらに越前市と鯖江市の多くのイベントが次々と紹介された。

 ゲストは越前市で家事セラピストとして活躍されている「松本照美」さんを迎え、家事全体の片付けなどをはじめ、下記のような事が語られました。

 ● 「家事」とは「家の事」。朝起きてから眠るまで全ての暮らしにつながり生きること全てに関わっているもの。

 ● 家事セラピストの仕事は、「家のコト」を深く掘り下げ気づきを提案すること、片付けや、暮らしに関わるストレスをなくすようにお手伝いすること。月に一回、二年間、辰巳渚さんが行っている「家事塾」で学び資格を取得した。一級セラピストは全国で31人、北陸三県では自分一人である。

● 学び始めたのは、息子が都会に進学し独り立ち自立する際に、親として伝えること、教えることをしていなかったと気付いたことからだった。まず自分が勉強しなければと思った。

● 家事セラピストとしての活動は主に大人向けの「家事塾」、こども向けの「お手伝い塾」、自立する年代の若者を対象とする「家出塾、カードゲーム講座」などがある。その中では、参加者によるワークショップ、時には参加者の家に行っての「公開片付け」もあり、共通の話題で盛り上がり、自分に合った方法で楽しく片付けたり気づきが多い。宿題出して写真を撮ってきてもらって片付けの前後を比較することもある。

 ●公民館、生涯学習センター、保育園などで活動している。はじめは緊張している参加者もいつか笑顔に変わって課題を処理していく姿をみるのが楽しい、でも自分がうまく説明できるかドキドキする場合も多い。街中で「片付けできてまーす」と報告されると嬉しくなる。

● 家事は色んな人々の暮らしに結びついているから、今後は女性や子どもたちだけでなく、男性やリタイアする年代の人を対象とする講座なども開きたい。

◎ 片付けや「家の事」、暮らしに関するストレスを感じている方は松本さんまで気軽にご相談くださいとのことでした。連絡先は090-8967-7579 です。

 2012.4.23


   「アースディーえちぜん2012」  

 丹南自治研センターは、「花と緑のクイズ」「米粉たこ焼き」などで参加   

 地球のことを世界中で考えようという「地球の日.アースディー」は、世界共通で4月22日となっていますが、今年は丁度日曜日とあって、丹南地区で開かれる「アースディーえちぜん2012」も22日に越前市今立芸術館で開催されました。残念ながら今年は雨風の寒い日となり人出は今一つで残念でした。

 NPO法人丹南市民自治研究センターは、これまでも会員の多くが実行委員会の中心的メンバーとして活躍していますが、丹南自治研センターとしての今年の催しは例年の「花苗販売」より趣向をこらし、「花と緑のクイズ」で花苗プレゼント、「米粉使用のたこ焼き販売」などで今年初企画の「米粉たこ焼き」が好評でした。 
 
「アースディーえちぜん2012」の主な催しは下記の通りでした。

 日時 4月22日 (日) 午前10時より、午後4時まで
 
 会場 越前市粟田部 「いまだて芸術館」周辺一帯
 

 内容
 コウノトリ「えっちゃん」から考える生きものとそれを取り巻く環境の講演会

     リサイクルオークション (収益金は東北大震災募金として活用)

     地産地消の味噌づくり、塩麹料理、野菜ジュース、豚汁大なべ、各種食品販売

     アース.ミュージックコンサート  フライパン活用で楽器「二胡」の手作り教室  巣箱つくり

     フェイスブックで世界につなごう、特別企画

     たけふ歩こう会による協賛、アースディーウォーク (日野川万代橋からアースディー会場)    

  2012.4.22


   講演会  エネルギーをシフトする

  無責任だった原発推進体制、今こそ脱原発を。電力不足も嘘データー
  
  美浜町の松下さん、具体的な自然エネルギー変換への政策を提案

 3月2日、NPO法人丹南市民自治研究センターは、福島の原発事故をきっかけとして全国的に進んでいる脱原発、新エネルギーへの転換について、その具体策を市民の皆さんと共に学びあいたいと、下記の講演会を開いた。講師の松下さんは美浜町在住の一人として、これまでの町と議会の対応から学ぶ今後の脱原発への道について具体的な政策提案を語り、約40名の参加者はその説得力ある政策に共感を示していました。松下さんの主な視点は次のようなものでした。

 今回の福島原発事故は起こるべくして起こったもので、津波、地震などの安全審査は意図的に過小評価したものであった。その上で多くの原発が作られてきた。老朽化した原発の安全審査も色んな金属の劣化を想定せず新品のようにとらえており安全の担保からは程遠い。

 あれほど重大な事故なのに、誰も責任をとった者はいない、推進体制そのものが無責任な実態にある。原発を止められるのは立地の人は現実的に声を挙げられない、ヨーロッパでは近隣の住民が脱原発の運動を強めて停めてきた。福井でもその動きが求められている。
美浜や敦賀で同じような事故が起きれば偏西風に乗った放射能は日本列島の半分以上に拡散する、これまでの風船上げ実験で飛ぶ方向が確認されている。30キロ以上安全とはとても言えない。

 民主党も自民党も多くの政治家は原発再稼働を狙っているが、政治家も官僚も保安院も電力会社も反省の色はあまりない。おそろしい現実である。絶対に再稼働を認めてはならない。
電力不足は起きない。不都合な真実を隠ぺいし電力不足をあおっているが、現在、殆どの原発が停止しているが電力不足は起きていない。政府が非公表にしているデータの一つは夏場でも電力が不足していないことを示している。火力、揚水、再生可能、企業の自家発電など過小見積は明らかである。

 今後は、電力の自由化、発送電の分離、総括原価方式など絶対に改善すべき。
美浜町の課題としては、自然エネルギー推進による産業と雇用の創出、脱原発の為の交付金活用、市民と地元企業による各種の自然エネルギーの開発と推進体制を作るべきであり、すでに一部では準備も始まっている。

2012.3.5 


  講演会 市民との協働を改めて考える  

 「限界集落を蘇らせた」市職員の極意を学ぶに150名参加

 NPO法人丹南市民自治研究センターは、2月23日、越前市職員組合と共催して自治体職員と市民との協働のあり方について学ぶ下記の講演会を開き、自治体職員、農業関係者、市民活動団体などの皆さん150名が参加しました。

 講師の高野さんは、石川県羽咋市で、過疎、限界集落において若者の定住促進や農産物の高付加価値化に取り組み、様々なプロジェクトを実施し、3年間で高齢化率を7-8%減少させた具体的で面白い取り組みや、公務員としての柔軟な発想と行動力、そして何よりも地域住民との協働のあり方について口先や会議だけではなく具体的な現場での行動こそ大事だと話されました。
その具体的な内容等は羽咋市のホームページや高橋さんが登場するホームページなどで検索してみてください。

 日時 2月23日 (木) 午後6時30分より
 会場  越前市福祉健康センター 四階多目的ホール
 講師  高野誠鮮 氏 (たかのじょうせん)  石川県羽咋市職員

  主催  越前市職員組合 (自治研推進委員会) 
 共催  越前市  NPO法人丹南市民自治研究センター 
 後援  福井県地方自治研究センター  自治労丹南地区連絡会         

 2012.2.23


   原発問題学習会 放射性物質の処理と廃棄を考える

  
1月27日(金) 午後6時30分  越前市労働福祉会館 

 福島原発の事故から約10か月が経過しても、放射性物質の拡散は続き、故郷に帰れない多くの住民が苦しんでいます。そして、放射能を帯びた災害ごみ、瓦礫の処分や受け入れについても、見通しがつかない多くの厳しさが表面化しています。

 福井県は日本一多くの原発を抱え、「高速増殖炉もんじゅ」や、40年を経過した原発も二つあり、これらの稼働中止や廃炉問題も抱えています。

 そうした中での放射能廃棄物処理の問題は私たちにとっても真剣に考えるべき課題です。
この度、中部地区労働福祉平和センターでは、下記のような学習会を企画しており、丹南自治研センターも後援の予定です。ぜひ多くの皆さんの参加をお願いします。

 日時 1月27日 (金)  午後6時半より 

 会場 越前市労働福祉会館 (越前市中央2丁目) 

 講師 末田一秀 氏  「はんげんぱつしんぶん編集員」 

 主催 中部地区労働福祉平和センター
 
 後援 福井県平和環境人権センター  NPO法人丹南市民自治研究センター 

 参加料は無料です。

 2012.1.12


   越前市で「冬水たんぼ」が増加  県内ダントツ約330ヘクタール

 冬の間に田んぼに水をはり、生きものにやさしい環境調和型の農業を推進している越前市では、国の補助制度に市としての上乗せ補助の新制度を今年度から設けた結果「冬水たんぼ」が前年度より大きく広がっていることが左の写真のように福井新聞(12月3日)で紹介されていました。

 この「冬水たんぼ」の推進については、当センターでも今年の1月20日に「冬みずたんぼ  自然再生」の講演会を行っており、関係者の努力と取り組みの中で前進している事を喜んでいます。                                 2011.12.4

 2011年1月20日の講演会は下記の通りでした。
 
2011年120日、丹南市民自治研センターは、日本の農業政策が大きな転機を迎え、所得補償や自給率の問題がクローズアップの今、次年度から国の「環境保全型農業直接支払制度」の要件の一つとして拡大が注目される「冬水たんぼ」の実践を学ぼうと、JA越前たけふと共催し、下記のような市民セミナーを開催した。

 当日は雪降る夜の時間であったが、丹南地域の農業者を中心とした105名が参加し、若狭町で数年前から集落全体で「冬水田んぼ」農法で特別栽培米に取り組んでいる「中塚文和」さんの事例報告に真剣に耳を傾けた。

 中塚さんの報告詳細レポートです。関心ある方はぜひご一読ください。  

  場 所  JA越前たけふ営農センター 3階大会議室  (越前市平出二丁目2-2 )
   
講師       若狭下吉田営農組合   組合長理事   中 塚 文 和
 

     主催       NPO法人丹南市民自治研究センター  
   
共催       越前たけふ農業協同組合
   
後援       福井県丹南農林総合事務所  コウノトリ呼び戻す農法推進協議会
       水辺の生き物を守る農家と市民の会  NPOえちぜん 
  


   11月18日  第11回丹南市民自治研究センター定期総会.120名参加

 「地域政策研究所」設置など方針決める  新理事長に三田村輝士さん就任

 NPO法人丹南市民自治研究センターの第11回定期総会が11月18日に越前市福祉健康センターで120名が参加して開かれ、年間活動計画、財政などが審議された。この中で今年度新たに当センター内に「仮称.地域政策研究所」の設置と研究員を配置する方針が決定された。

 また、新役員体制では2001年の設立以来11年間、理事を務めてきた伊藤藤夫理事長、川崎事務局長、橋本達昌理事、奥山茂夫理事の四名がが退任し、新理事長に「三田村輝士」理事、事務局長に小嶋理事を選任し、他に四名の新理事が選ばれた。
    


 
      


   講師  気仙沼市職員組合執行委員長 「佐々木 守」氏

 総会後、「東日本大震災からの復興と自治体職員の関わり」をテーマとして宮城県気仙沼市の市職員労働組合執行委員長の「佐々木守」氏による記念講演が行われた。

 未曾有の巨大地震と大津波の中で二万人を超える尊い命が失われ地域と住民の暮らしそのものが破壊された東日本大震災。気仙沼市も一千人の犠牲者を数え、まち全体が約70センチの地盤沈下を起こすなど、生活、産業などあらゆる面で甚大な被害を受けた。

 それから八カ月余りが経過した今、現地で自らも被災しながら被災住民への生活支援や行政サービス維持、復興への取り組みに休むことなく従事している自治体職員たちの命をかけた生々しい仕事ぶりが語られ、参加者すべてが、その壮絶な実態と厳しい環境、自治体職員としての苦悩と苦闘に大震災が地域と住民、公務労働者に及ぼした影響の重さと深さを改めて認識した。

 記念講演は下記の団体で取り組まれた。 

 日時  11月18日 (金)  午後6時より総会  6時30分より記念講演

 会場  越前市福祉健康センター 4階 多目的ホール

 講師  気仙沼市職員労働組合.執行委員長 「佐々木 守」氏

 共催  福井県地方自治研究センター  越前市職員組合     後援  自治労丹南連絡会

 2011.11.19


  新着!!   『福武線はこうして守られた~地域をつなぐ自治研センター』13分)
                       http://youtu.be/DKM-0JUu9bA   ぜひ、ご覧ください。

  明治大学自治労寄附講座で上映されました。制作は明治大学労働教育メディア研究センターです。


  「第1回おとなのザリガニつり全国大会in越前しらやま」

    10月23日 福井県越前市へお越しください。 優勝はお米30キロ

 越前市で自然環境保護のユニークな活動を続けている「めだか連絡会」の皆さんが、このほど、おとなのザリガニつり全国大会を企画しました。

 これまで地元の越前市や福井県民を対象としたザリガニつり大会を開いてきましたが、今回は初めての全国大会です。このページをご覧の皆さん、ぜひ参加してお楽しみください。企画と運営にはNPO法人丹南市民自治研究センターの会員も多く参加しています。

 詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。  

   問合せ先  0778-28-1045  越前市.しらやま公民館

 2011/10/4


  恋は電車に乗ってやってくる 第4回「ラブ電」 8月28日快走

  今年は 「ビア電」で 「ラブ電」 盛り上がる福武線電車 

          

   丹南自治研センターと若者たちの実行委員会が取り組む電車を活用しての出会いの場「ラブ電」が今年も8月28日夜、福井鉄道福武線の越前武生駅から福井市の田原町駅を往復する電車で行われた。

 今年は4回目、過去3回で2組の結婚カップルが誕生している実績もあるこの取り組み、今年は福井鉄道の夏の風物詩「ビア電」を利用しての企画となり、当日は定員いっぱいの男女30名が参加した。

 車内では、飲み物とご馳走、心地よい電車の揺れ、移りゆく夜の車窓風景の効果もあり、あちこちで真ん中のテーブルから身を乗り出しての会話が弾んでいた。

 参加後のアンケートでも「参加して良かった」の声が男女ともに多く、メールアドレスの交換や再会の約束の風景も見られ、ラブ電終了後には協賛しているコンセントバーに参加者の男女5名の姿も見られた。

 当日の 「ビア電でラブ電」 ポスターです。

  2011.8.30


    スーパー公務員 !!  木村俊昭さんを迎えての講演会

   自治体職員、名刺一枚で誰とでも会える強み生かそう

  7月28日 190名が元気パワー受け、木村さんの行動力に刺激うける


 
地方自治体をとりまく環境が一段と厳しくなる中で、そこに働く自治体職員の意識や行動面など色んな形での改革と心構えをどのように持つべきなのか。何が求められているのか。
全国を飛び回り、地域再生の種をまき続け、地域住民や自治体職員への勇気を与えている「木村俊昭」さんを迎えての講演会が7月28日、NPO法人丹南市民自治研究センターが主催し参加者190名のもとで開かれた。

   

 講師の木村俊昭さんは、自分の育った北海道の町と市役所勤務の体験や全国の元気な住民活動を紹介しながら、先ずは自分の住む町や働く地域を知ることが大事、その中から課題の気づきや愛着が生まれる。行政と市民が情報を共有し、役割分担をはかり、事業構想から継承力へとつなげること、それを考え、可能にするのは、そこに住み働き続ける自治体職員や町のJA、商工会議所など公共的な立場にある人たちである。そうした人々が色んな立場の人たちをつなぐ「場」をつくることが重要だ。

 自治体職員は、その名刺一枚あれば、地域のどこへでも行って誰とでも会える強みを持っている。「できることを、できないに変えるのか」それとも「できないを、できるに変えるのか」その違いは市民の暮らしや地域化活性化に大きすぎる違いを生じさせる。などと分かりやすく楽しく語り、参加者からは凄い元気とヒントをもらったなどの声が聞かれた。

 また、木村さんは、越前市内で、農産物の直販所「百姓の館」「越前市のコウノトリを呼び戻す農法」「日本一の生産量である福井の六条大麦を使った(うろん)」などの生産者や関係者を次々と訪ねて懇談し視察しました。その凄まじい行動力と意欲にセンターの理事一同、圧倒されました

 「木村俊昭さん」のプロフィール

 1984年   北海道小樽市役所に入庁し、小樽の活性化事業などで注目を浴びる。
 2006年  内閣府内閣官房地域活性化統合事務局に企画官として出向。
 2009年  農林水産省大臣官房政策企画官。
 
NHK番組 「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演。 スーパー公務員として著名。 

 木村俊昭さんのプログも、お読みください。

 講演会の体制は下記の通り。

 日 時  7月28日 (木)  午後6時30分より

 会 場  越前市福祉健康センター 4階.多目的ホール (JR武生駅横) 

 主 催  NPO法人丹南市民自治研究センター

 共 催  越前市  越前市職員組合

 後 援  福井県地方自治研究センター  自治労丹南連絡会

  2011.7.29


    好評 「地域を変える自治研力」  相次ぐ注文で完売

  第4刷 緊急増刷を決定  全国へさらに情報発信

 昨年11月にNPO法人丹南市民自治研究センターが発刊した書籍「地域を変える自治研力」は、約半年を経過した今も、全国の自治体関係者、自治研活動家、自治労関係、大学図書館などからの注文が続き、このほど三刷までの1700部が完売となり、センターの在庫がなくなる状況となった。

 そのため、先日の理事会では今後の注文への対応と、さらに全国へ市民と自治体職員が協働する地域ローカル自治研活動の情報発信を続けようと、緊急の増刷を決定し、7月15日発行となった。

 全国の自治体関係者、NPO、各級議員、大学関係者の皆さん、この機会に「地域を変える自治研力」をぜひお買い求めください。

 販売は、越前市職員組合(0778-23-8708)と、当センターへのメール注文で取り扱っています。
  (約200ページ 一冊1000円+税) 
 丹南自治研センターのメールは、左記のアドレスページ下段に示されています。

 2011/6/28


   6月6日 「丹南自治研センター」をシンガポール公務員組合役員が視察

  
今秋、オーストラリアでの国際会議で「丹南自治研」の活動紹介も

   

 地域に根差し、自治体職員と市民が日頃から交流し連帯した活動を続けている「NPO法人丹南市民自治研究センター」の実態を視察したいと、6月6日、自治労国際局の紹介のもとシンガポール公務員組合などの役員6名がセンターを訪れ、伊藤理事長と橋本理事が設立の趣旨や組織の実態、活動内容などを紹介した。 (左写真は視察団への説明会  右写真は視察団委員長からの記念品贈呈)

 視察団からは、「シンガポールでも公務員組合の活動はいろいろあるが、これだけ市民と共に具体的な活動を実践しているケースは珍しく、私たちが求めていくべき姿だと感じた」「自治体からの助成金や特定団体の財政を受けることなく自立した活動を続けている事も大きな関心をもった」などの感想が寄せられた。

 丹南自治研センターの活動は、昨年3月の全国実践者交流集会と11月の名古屋自治研集会以来、全国から注目され、視察も増え、三機関のDVD撮影や、講演依頼などが多くなっているが、外国からの視察受け入れは初めてであった。
また、当日の懇談の中では当センター発刊の書籍「地域を変える自治研力」の英語版発刊も求められる一幕もあった。さらに名古屋の全国自治研で上映された自治研DVDの英語版が制作中であり、当センターの活動が今秋にオーストラリアで開かれる国際公務員組合(PSI)総会でも紹介されると知らされた。

 2011.6.8


    市民セミナー  「新しい治水のあり方」を考える

  5月24日  越前市福祉健康センター三階 大会議室  午後6時30分より 

 NPO法人丹南市民自治研究センターでは、このたび、下記のような取り組みに対して、多くの皆さんの参加を呼び掛けている。ダム建設の賛成、反対の是非を問うのではなく、事業を進めている福井県の担当者の説明と、ダムに頼らない治水への政策転換を呼びかけている、今本博健(京都大学名誉教授)のお話を同時に聞ける意義あるセミナーです。
会員の皆さんはもとより、多くの市民の皆さんの参加をお待ちしています。

 主催者のチラシを紹介します。
 

共 催:NPO法人 土といのちの会、NPO法人 ラピュタ創造研究所、

NPO法人 森のエネルギーフォーラム、NPO法人 月尾くらし工房 NPO法人 ロハス越前

後  援:NPO法人 丹南市民自治研センター、中部地区労働福祉平和センター          

      お問い合わせ先:090-7588-5355(大久保)

 2011/5/16


   5月5日 越前市こどもフェスタで「学校給食」を紹介

 職員組合の調理員さん活躍、保護者に好評 

   

 5月5日のこどもの日に越前市中央公園で開かれた「ちびっこフェスティバル」の会場で、越前市職員組合の調理員部会による学校給食の内容紹介が行われた。

 毎日の給食の献立や栄養のある食品などの展示、給食に対する児童の声の紹介、大豆を箸でつかむゲーム、各種クイズなど、大人も子どもも楽しみながら給食を理解する内容で多くの参加者が足を留め、保護者と調理員さんの対話も弾んでいた。

 なお、その隣のブースでは、市職員組合の壮年部、青年部による体験「餅つき」も行われ、参加者につきたての美味しいお餅がふるまわれた。

 2011/5/6


   アースディーえちぜん2001  4月24日 今立芸術館で開催

     丹南自治研センター 「春の花苗販売」と「寄せ植え体験」で参加
  

NPO法人丹南市民自治研究センターも参加し、多くの理事や会員が実行委員会に参画している「アースディーえちぜん2001」が今年もユニークな企画満載で越前市今立芸術館と周辺一帯で開かれ、多くの関係者と市民が参加した。

詳細は別紙の通りであったが、丹南自治研センタ-としてはこれまでも人気の「春の花苗販売」に加え、今年は新たに「エコ寄せ植え体験」を越前市万葉菊花園の職員さんと一緒に企画して参加し好評だった。              2011/4/25


   児童養護施設 「一陽」 新築 事業開始

  全職員が丹南自治研センター会員、気持ち新たに出発

 4月1日、越前市に新しい児童養護施設「一陽」が事業開始した。この施設は三月末まで運営されてたいた越前市立児童養護施設「進修学園」が廃止されたのに伴い、過去五年間、市より指定管理者として「進修学園」を運営していた「社会福祉法人自立支援協会」が設立し運営を始めたものである。

 丹南市民自治研究センターでは、越前市立の「進修学園」の頃に、そこに働く職員たちの自治研活動が始まった時から一貫して連携と連帯の活動を行い、社会福祉法人設立から新施設建設の中でも会員たちが色んな立場で支援してきた経過があり、今回の新施設「一陽」の事業開始を歓迎している。

 また、「一陽」で働く職員は全員が丹南市民自治研究センターの会員でもあることから、3月の引っ越しの際には、仲間たちが越前市職員組合有志と一緒に引っ越しボランティアとして参加しスタートを祝った。

  児童養護施設「一陽」のホームページです。

 2011/4/1


  2011年 活動開始 第2弾 !!  120日 市民セミナー    

  「冬みずたんぼ  自然再生」  105名が真剣に学ぶ

 120日、丹南市民自治研センターは、日本の農業政策が大きな転機を迎え、所得補償や自給率の問題がクローズアップ今、次年度から国の「環境保全型農業直接支払制度」の要件の一つとして拡大が注目される「冬水たんぼ」の実践を学ぼうと、JA越前たけふと共催し、下記のような市民セミナーを開催した。

 当日は雪降る夜の時間であったが、丹南地域の農業者を中心とした105名が参加し、若狭町で数年前から集落全体で「冬水田んぼ」農法で特別栽培米に取り組んでいる「中塚文和」さんの事例報告に真剣に耳を傾けた。

 中塚さんの報告詳細レポートです。関心ある方はぜひご一読ください。  

   日 時  1月20日 ()  午後7時30分より

  場 所  JA越前たけふ営農センター 3階大会議室  (越前市平出二丁目2-2 )

   
講師       若狭下吉田営農組合   組合長理事   中 塚 文 和
 

     主催       NPO法人丹南市民自治研究センター  
   
共催       越前たけふ農業協同組合
   
後援       福井県丹南農林総合事務所  コウノトリ呼び戻す農法推進協議会
       水辺の生き物を守る農家と市民の会  NPOえちぜん 

 2011/1/22


  2011年 新春早々、活動開始 第1弾 !!  

     112日 「渡井さゆり」さんと意見交換会を開催

 
 東京の社会的養護当事者団体 NPO法人 日向ぼっこ 代表を招いて学ぶ 
 

 112日、NPO法人丹南市民自治研究センターでは、新春最初の活動として「こども政策部会」が企画する 社会的養護当事者団体 NPO法人 日向ぼっこ 代表の「渡井さゆり」さんとの意見交換会を開き、児童養護施設や県児童相談所職員、越前市の児童相談室職員、市内の児童福祉に関するNPO関係者など約20名が参加した。(中央のピンク色のセーター姿が渡井さん)

 意見交換会の中で渡井さゆりさんは、自らが児童養護施設で育った体験や現在の活動に触れながら、児童養護施設の処遇について「人を愛し、愛される経験をしっかり築くことがとても大事」と話した。参加者の多くからは「当事者としての生の声を聞けて勉強になった、日頃の仕事の中で自分に言い聞かせながら頑張りたい」との声が聞かれた。

      2011年1月12日 () 午後6時〜8時 
 ところ     春駒 
(越前市天王町) 
 参加費    2,000円 
(一般) 1,000円 (会員) 
 主催     NPO法人丹南市民自治研究センター 


 2011/1/20


  好評 「地域を変える自治研力」  新春から大量注文

  
11月以降、全国27都道府県の皆さんが直接購入


 
昨年10月下旬にNPO法人丹南市民自治研究センターが発刊した「地域を変える自治研力」は、発売以来、全国からの注文が相次ぎ、現在三刷目に入っているが、新春早々、自治労鳥取県本部を通じて事務局に「江府町職」から51冊の注文が入った。

 お聞きすれば、組合員51名全員で読んでいただけるとのこと。このような形での購入は初めてのケースで、自治研センター役員は大感激。今後も全国各地で、自治体職員、議員、NPO関係者など、いろんな方々に読んでいただければと願っている。

 なお、11月の名古屋での全国地方自治研究集会以後に丹南自治研センターへ直接注文をいただいたのは下記の県の方々です。北海道から鹿児島まで27都道府県ですが、東北六県からは一冊の注文もないのが不思議と理事会で話題になりました。

 (北海道、新潟、富山、石川、長野、福井、群馬、栃木、東京、愛知、岐阜、滋賀、大阪、三重、奈良、和歌山、広島、山口、鳥取、島根、香川、徳島、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島)

 販売は、越前市職員組合(0778-23-8708)と、当センターへのメール注文で取り扱っています。
  (約200ページ 一冊1000円+税) 
 丹南自治研センターのメールは、左記のアドレスページ下段に示されています。

 2010/1/11


  福井新聞.新春特集 「丹南自治研センター」を紹介

    県民に広く周知、幸先よい年初め

 

 1月3日の福井新聞の新春特集「住民力」発揮の記事で、NPO法人丹南市民自治研究センターの活動と伊藤理事長の発言が大きく紹介され掲載された。
福井新聞は県内で圧倒的な読者をもつ新聞だけに、その新春特集で丹南自治研センターが紹介された意義は大きく、新年の幸先よいスタートとなった。

 

 2011/1/4


  好評 「地域を変える自治研力」 増刷の300部を完売

  全国からの注文相次ぎ、三刷目を前倒し増刷へ

 NPO法人丹南市民自治研究センターが10月下旬に発刊した新刊「地域を変える自治研力」は、11月の名古屋自治研集会での販売や自治労新聞での紹介などもあり初版1200部は早々の完売。

 そこで11月末に急きょ300部を増刷したものの、12月中旬でまたまた完売という嬉しい悲鳴。当センターでは、こうした状況の中、注文に応えられるよう、来春4月に予定していた三刷目を前倒しで増刷発売することとした。

 なお、最近では県本部の自治研学習会での教材としての活用、組合書籍としての購入、自治体職員個人として読みたいとの意向、など多様な形での注文となっている。

    2010/12/28


  自治労福井県本部自治研集会 「自治研活動で組織強化」 テーマに開催

 事例紹介やファシリテーターなど 丹南自治研センターも成功に一役  

  
    

  11
28日、自治労福井県本部の自治研集会が、あわら市文化会館で約70名が参加して開かれ、丹南市民自治研究センター発刊の書籍「地域を変える自治研力」が全員に配布され会議資料の一つとして活用された。

  集会では、丹南自治研センターの伊藤理事長(福井県地方自治研究センター副理事長)が「県内17市町の財政状況」について報告し、続いては丹南自治研センターの、橋本理事と川崎事務局長が丹南自治研センターの市民自治の活動方向と書籍「地域を変える自治研力」を紹介、その後のワークショップ「自治研で組織強化」では、丹南自治研センターの会員がファシリテーターを務めるなど、福井県本部の自治研集会成功のための一役を担った。

  なお、この福井県本部の自治研集会は115日から7日にかけて行われた「第33回全国地方自治研究集会」で呼びかけられた「自治研の原点に帰ろう、主役はあなた」の方向を受けて行われ、ワークショップの組み方についても全国自治研集会のやり方を参考としていた。
参加者からは「斬新で話しやすかった、今までの自治労関連集会の中でも最も良かった」との声も聞かれた。

 2010/12/4


 

   11月29日  第10回丹南市民自治研究センター定期総会

 職場を語り、仕事のやりがい、市民のしあわせ、など話し合う
 
 
 ワークショップで全員が発言し、語りあい、良かったとの声

 
 今年度のNPO法人丹南市民自治研究センター総会が11月29日夜、約80名が参加して越前市福祉健康センターで開かれた。

 総会では最初に伊藤理事長が「今年は結成10周年の記念の年であり、地元での活動の他に三月の全国自治研実践者交流会の開催、10月の「地域を変える自治研力」の書籍発刊、11月の名古屋での全国地方自治研究集会でのビデオ、パネラー、書籍販売など多様な参加、各マスコミや、自治労新聞、月刊自治研などでの数回の活動紹介など、全国的に大きな注目を集め、地域ローカル自治研センターとしての活動が認知された年であった。だが私たちの基本はあくまでも自治体職場の現場と、この地域にある。今年もそのことを胸に刻みながら楽しい活動を行っていこう」と挨拶した。

  

  活動方針では、さらに地域での連帯を深めながら新しい領域での活動を探っていく、役員は理事を増員して多様化する活動に対応できるようにする。予算的には書籍発刊事業に関する予算を増額して対応することなどが承認された。

 総会後はこれまでは記念講演のスタイルが多かったが、今回は自治研の原点に返るとして、全国自治研集会で紹介された「自治研、きのう、今日、あした」のDVDの上映に続き、参加者を6-8名の小グループに分けてのワークショップが行われた。
この中では、全員が発言し、日常の仕事や苦労、楽しみ、今後したいこと、楽しみたいこと、自治研でやりたいことなどが一時間話し合われた。

 参加者からは、日頃思っている事が話せた。市役所の職員でも初めて会って話した。お互いの仕事の内容が分かった、市民の人とこんな形で話し合ったのは初めて。市役所の人はもっと地域へどんどん出てきてほしい。意外に仲間がいるんだと思った。このような形で話し合いの場がもたれたことは良かった。などの感想が発表された。

 2010/11/30


  新刊書籍 「地域を変える.自治研力」 注文相次ぎ増刷決定 !!

 県内マスコミでも報道、全国からも連日の注文

 11月5日の名古屋市での全国地方自治研究集会に合わせて丹南市民自治研究センターが発刊した「地域を変える自治研力」の本が、連日のようにマスコミでも紹介され、また全国の自治体や自治労関係組合からの注文が相次ぎ、1200部の初版が売り切れとなった。

(写真は上が朝日新聞、下左が中日新聞、下右が福井新聞の記事)

 このため、当センターでは、先の理事会で500部の増刷を決め、さらに多くの人に読んでほしいと呼びかけることとなった。
これを機会に、ぜひ全国の皆さんからのご注文をお願いします。

  ご注文は、越前市職員組合への電話とフアックスとメールとで受け付けています。

 越前市職員組合  電話 0778-23-8708  FAX  0778-23-7911

   丹南自治研センターのメールは、左記のアドレスページ下段に示されています。

2010/11/17


 33回全国地方自治研究集会

  丹南自治研センターの活動、全国に情報発信

   ビデオ、パネラー、本の販売などで幅広く紹介   

 115日から7日にかけて名古屋国際会議場で開かれた全国地方自治研究集会は約2000名が参加して、「公共サービス再生とあなたの役割−市民のしあわせ、職員のやりがい−主役はあなた」をテーマに開かれたが、丹南市民自治研究センターからも会員25名が参加した。

 

 特に今回の集会では、最初に自治研の「きのう、今日、あした」とするビデオで丹南自治研センターの活動が紹介され、全体集会では当センターの伊藤理事長がパネラーとして登壇、ロビーでは発刊されたばかりの「地域を変える自治研力」を販売(持参した120冊は早々に完売)、二日目の分科会でも地方鉄道支援の取り組みレポートの発表など、ある意味で「丹南自治研デー」とも呼べるような状況もあった。

 第33回を迎えた全国自治研集会、「まず第一に職場や仕事について仲間と語り合う時間を意識的に増やそう」「その中から職場と市民を結ぶ活動が生まれる」「難しいと言う前に活動する一歩を生み出そう」「動けば市民との協働が生まれる」参加した丹南自治研の仲間たちは、それぞれの場所で参加者に活動の実例を紹介しながら、そう呼びかけた。

 自治労のホームページで詳しく掲載されています。ご覧ください。

 2010/11/9


  結成10周年事業  いよいよ発刊 「地域を変える.自治研力」

  市民と自治体職員の熱い協働 実践レポート10本を分かりやすく紹介

   10日間で600冊の売上げ !!  マスコミや全国自治体からも注目

 NPO丹南市民自治研究センターが10周年事業として取り組んだ書籍「地域を変える自治研力」が、このほど完成し、めでたく発刊された。
その内容は、当センターの10年間の活動のうち、特に市民と自治体職員の協働によって展開されたものを中心に、分かりやすく、漫画も含め読みやすく紹介されている。

 丹南市民自治研究センターでは、全国の自治体職員をはじめ、NPO、組合役員、議員に読んでほしいと呼びかけている。具体的には、11月5日から名古屋で開かれる「全国地方自治研究集会」での販売など、多くの人に読んでほしいとPRし、全国の自治研活動活性化の資料としても活用してほしいとしている。

 すでに地元では、発売10日間で600部近くが売れ、マスコミでも紹介される中で予想以上の売れ行きを見せている。

 販売は、越前市の山田書店、越前市職員組合、当センターへのメール注文で取り扱っている。
   (約200ページ 一冊1000円) 
 丹南自治研センターのメールは、左記のアドレスページ下段に示されています。

   この書籍で紹介されている活動は次のような内容になっている。

 ● 恋は電車に乗ってやってくる 「ラブ電」
 ● 夏休みの子どもたちに給食を 児童センターで調理員さん奮闘
 ● 市民立、労働者立の「児童養護施設の挑戦」
 ● つながる、ひろがる、メダカの輪 下水道からメダカすいすい
 ● 地域の公共交通を守れ 福井鉄道福武線存続への市民活動
 ● 越前の合併論議 市民自治条例など、自治研センターが動く
 ● 自治研センターでラジオ番組「お気楽サンデー」四年目へ
 ● 広がるアースディー 合併後に市内最大の環境フェアに発展
 ● NPO中間組織の活動から見えてきた「協働」の意味
 ● 広がる市民福祉の輪 新しい公共への道
 ● その他の主な市民協働事業の紹介

  2010/10/25