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| 最近の活動 ( 06年10月の特定非営利活動法人設立総会以降) | |||||||||
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第3回 恋は電車に乗ってやってくる 「ラブ電」 10月2日(土) 福井鉄道「福武線」 若者50名が出会いイベント ラブ電号の車内は、ハート型の飾りや愛らしい風船など若者らしいアイデアで華やかである。発車は14時24分、定刻発車だった。参加者は男女同数で約50名と実行委員。車内では、出発早々から隣同士で自己紹介や名刺交換、途中の神明駅では席替えも行われ、終点の福井駅前まで賑やかな会話が弾む。 終着は18時9分、新しい出会いを得たカップルの姿もちらほら。実行委員会は参加者へのアンケートも実施し、今後の取り組みに生かしたいとしていた。 2010/10/3 9月22日 市民自治セミナー 「子ども.子育て 新システム」 200名が学ぶ 財源一元化で、子どものためのサービス確保に疑問 急がれる現場の声の反映 来春に法案提出の動き 今、霞が関では、行政刷新担当大臣と少子化対策担当大臣を共同議長として「子ども、子育て新システム検討会議」が開かれ、幼保一体化を含め新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について議論され来春の国会に関係法案提出の方向です。 この新システムは、幼保一体化、学童保育、病児保育なども含め、他の子育て支援システム全体の制度改正を行おうというもので、一部の研究者からは、かっての高齢者の「介護保険制度導入」にも匹敵するような、子育てシステムの革命的な制度改正につながるものとの指摘もあります。 講師の秋野さんは、子ども.子育て新システムの基本制度要綱案を中心に、中央で検討されている内容を紹介し、次のような問題点も指摘しました。 今回の制度設計では、市町村の裁量が拡大され、子ども子育てに関する財源が一元化され市町村に一括して交付されるイメージだが、無条件に一括交付されると、現在の具体的な子育て事業サービスそのものが維持されなかったり、その財源が子育て以外の事業に廻されたりする可能性がある。 セミナーでは、質問も多く、このような大きな制度設計の変更なのに、関係者に何も知らされず、早々にして決められたり、現場の声も反映されない拙速な進め方にも不安との声も出されました。また、関係者がより多くの学習会を開き、現場の声をより多く関係機関に働きかけようとの呼びかけもされました。 当日の市民セミナーは下記の体制で取り組まれました。 日時 9月22日 (水) 午後6時30分から--8時頃まで 会場 越前市福祉健康センター 4階 多目的ホール 講師 自治労中央本部社会福祉協議会 事務局長 秋野純一氏 2010/9/23
丹南自治研10年の活動記録発刊へ 全国販売も検討 6月22日、丹南自治研センターの「活動記録発刊事業」の第二回編集委員会が開かれた。この発刊事業はセンター結成10周年記念事業として取り組むもので、2001年から今日までの10年間のさまざまな活動を一冊の書籍に編集し、地域に息づく「地域ローカルセンター」の機能と実態などを分かりやすく紹介しながら、市民と共に学び行動する地域自治研の推進を全国の自治研関係者にも広く呼びかけようというもの。 ● 恋は電車に乗ってやってくる 「ラブ電」 2010/6/23 「アースディえちぜん.2010 」 晴天の下.800人でにぎわう NPO法人丹南市民自治研究センター 今年も「春の花」で参加 越前市になってから三年連続の開催で、市民にも定着し、当日は35のブースが並び、地産地消の米や野菜など各種食品、エコ関連の活動紹介、電車バスなど公共交通機関の利用促進、下水道や名水飲み比べ、紙芝居、リサイクルショップや古本市、バンド演奏、変わったところではイノシシに関するシンポジウムとシシ鍋の振る舞い、ボカシ利用の土づくりなど多彩なブース展示や販売が行われた。 NPO法人丹南市民自治研究センターでは、今年も越前市の「万葉菊花園」との協働イベントとして、春の花の販売で参加し、地域に花と緑を増やそうと呼び掛け好評だった。 2010/4/19 「脱 こどもの貧困」 ナショナルミニマム全国署名、74万を集約 4月9日 厚労省の「山井政務官」に提出し要望 誰のための地方分権? サービスを受ける主役の子どもたちを守って!! 政府が進める地方分権のもとで、保育所や児童養護施設で定められている現在の最低基準(一人当たりの面積や保育士の配置、財政保障など)が地方任せになって、結果的に基準の切り下げになってしまう状況にある、現在の基準でも児童を心豊かに安全に育てる基準としては本当に最低であり狭い部屋で足場もないくらいの実態だ、今はその基準の改善こそ必要。 子ども手当などの金銭給付の充実と合わせ、保育.福祉サービスなど現場でのサービス充実に向けた施策と財源の確保を希望する。 山井政務官は「私も議員になる前に京都で福祉の現場に携わったこともあり皆さんの要望は理解できる、政府の中で地方分権は大きな流れになっており厳しい現実もあるが、皆さんの要望を理解しながら長妻大臣と共に対応したい」と答えた。 なお、代表団は署名簿提出の前に厚労省記者クラブで署名の趣旨などについて記者会見も行った。 (当日の行動は、この全国署名の事務局メンバーにNPO法人丹南市民自治研究センターが入っていたからです) 2010/4/11 「丹南市民自治研究センター」 結成10周年記念事業 第１回
自治研実践者交流・全国フォーラム
in 丹南
一日目は、地元のNPO法人丹南市民自治研究センター側から「ローカル自治研の可能性」として結成以来10年間の特徴的な活動や組織の紹介、市民立として評価されている児童養護施設「進修学園」の現状、大分の内尾さんからの「障害者と共に暮らせる地域づくり」の新しい取り組み方などが報告され、参加者からは多様な活動を展開している丹南自治研センターへの驚きや、今後のローカル自治研センターとしての期待、全国での地域自治研センターの必要性が語られた。また夜は地元のNPO法人「春駒ケアサポート」による由緒ある旧料亭での郷土料理満載の懇親会が和やかに行われた。 二日目は、丹南自治研センターと一緒に活動している越前市内の市民や団体からの参加者による「地域.市民と自治研センター」の関係や付き合い方と共に、奈良県東吉野村の辻本さんによる建築250年の古民家利用のディサービス事業やNPO法人としての福祉活動展開などが報告された。 また、参加者からは、それぞれの地域での自治研活動、市民との協働、自治体職員としての取り組みや悩みなども語られた。さらに全体の中では「市民自治の展望」「新しい協働」「協同労働」のテーマと合わせ、各県での自治研センターや職員組合としての活動の在り方などにも多くの意見交換がなされた。 参加者からは「NPO法人丹南市民自治研究センター」が提起した、「ローカル自治研の全国での結成」や「地域市民と一緒に進める自治研活動の実践」などについて更に運動を進め、その結果を報告するような第二回のフォーラムを持とうとの声も多かった。 フォーラムは次のような形で取り組まれた。 ・日 時 平成22年３月27日(土) 午後２時〜５時
28日(日) 午前９時〜午前11時30分 ・場 所 越前市福祉健康センター（ＪＲ武生駅・北側、徒歩１分） ・参加費 5000円（資料代・交流会費込み）
(宿泊は参加者手配) ・主 催 自治研実践者交流・全国フォーラム実行委員会 2010/3/29 自治研セミナー
『組織はどうすれば変われるか』
当日の体制は下記のように取り組まれた。
共 催 ＮＰＯ法人丹南市民自治研究センター 2010/2/28 「脱 こどもの貧困」 ナショナルミニマム実現へ東京で行動 丹南自治研メンバー、日比谷、銀座でアピール 2月6日、『脱子どもの貧困！ナショナルミニマムキャンペーン集会』が東京の日比谷公会堂で開かれ、「NPO法人丹南市民自治研究センター」から橋本理事ら六名の会員が参加した。
全国からの参加者は総勢５００名！
２月６日朝、参加者は会場での開会宣言の後、まずは胸元に“子どもが主人公”と書か
れたおそろいのピンクのベストを着用。
さらにカラフルな風船を手にし、銀座を約1時間、パレード行進。
そして、日比谷公会堂に戻り、全体集会。 2010/2/8 恋は電車に乗ってやって来る 「ラブ電」 今年も福武線を快走 12月5日 (土) 男女60名が参加 鯖江シティホテル.カフェタイムも好評 昨年参加者が11月に結婚 今年もカップル誕生を期待
今回の事業は福井県の「若者出会い交流応援事業」にも採択され、福井鉄道が全面協力し、NPO法人丹南市民自治研究センターの多くの会員が実行委員会に参加して取り組まれた。 09/12/6 NPO法人丹南市民自治研究センター 結成10周年記念 「辛 淑玉 」さん in越前 講演「変える勇気 変わる勇気」 11月25日 参加者300人が「生き方」考える 辛淑玉さんは、参加した300人の参加者を前に、アメリカの運転免許試験があらゆる国語で受験できる体制、バスの座席に座る事も許されなかったアメリカの黒人差別と民主化運動、タバコ増税のあり方、秋葉原殺人事件と社会背景などに触れながら、日本社会での少数者の権利、迷走する政治の実態など、分かりやすく分析しながら話し、参加者は一人の人間としての生き方を深く考えさせられるものであった。
当日の記念講演会は下記の体制で取り組まれました。 日時 11月25日 (水) 午後6時30分から (参加費無料) 主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 後援 NPOえちぜん 越前市国際交流協会 市民セミナー 10月7日 「子どもの貧困」を考える 「少子化対策」ではなく 「子どもの(幸せのための)対策を 阿部彩さんの講演に、150名の参加者が納得!!
健康、体力、学力・・・「格差社会」といわれる現実は、何の罪もない子どもたちの暮らしにも確実に影を落としています。その影は、子どもたちの未来を既定してしまうほど深刻です。 そうした中で、10月7日、NPO法人丹南市民自治研究センターでは、「子どもの貧困」と
日本の子どもの貧困は増えており、子どもの時期の貧困は「成長、学力、健康、障害」などに影響を与え、長期的にみてその後の職業や所得、時には犯罪率にも関係してくる説もある。 親や家庭の収入と進学率は明らかに差が出ている、貧困で育った不利は大人になっても続き、次世代の連鎖につながることがある。
「絶対的貧困」とは、人が生活するために必要な食料や医療など社会全体の生活レベルに関係なく決められるものであるが、「相対的貧困」には人々がある社会の中で生活するためには、その社会の「通常」のレベルから一定距離内の生活レベルが必要。社会の一員として生きていくための諸活動(就労、結婚、交流)なども含まれる。
貧困をなくす最大のものは「貧困をなくすための政策」である。所得効果と質の高い現物給付の二つの方法がある。子どもの基本的な成長に関わる医療、基本的衣食住、義務教育、普遍的になっている高校教育へのアクセスなどをすべての子どもが享受すべき。 「少子化対策」ではなく「子どもの(幸せのための)対策」が、政治の中にも、いろんな活動にも必要とされている。
日時 10月7日 (水) 午後6時30分から8時まで 主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 協働団体 越前市社会福祉協議会
・ＮＰＯえちぜん ・ 越前市職員組合 09/10/8
09市民セミナー 6月16日 連日のように報道される「介護」の現場と問題点。
介護される側も、介護する側も、双方に重く、厳しい実態。 講師の「太田差恵子」さんは次のような視点が必要と話した。 大切なのは戦略である。 この他に太田さんは、介護に万々歳ということはない。「今の生活をできるだけ変えないように考えることが大事」「いい人、いい息子、いい嫁」などのイメージに捉われ過ぎて無理しては絶対だめ」「親子の距離、長期的に考えてみよう」などと、介護する者の健康維持を特に強調してアドバイスした。 と き ６月16日（火）
午後６時30分〜 ところ 越前市福祉健康センター 多目的ホール（武生駅 前アルプラザ4階） 講師： 太田差惠子
さん （介護・暮らしジャーナリスト） 参加費
無
料 主 催 NPO法人丹南市民自治研究センター ・ 中部地区労働福祉平和センター 共 催 福井県地方自治研究センター
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越前市職員組合女性部 後 援 越前市 ・ 越前市社会福祉協議会 09/6/18 研究事業第二弾「最近の地方分権動向と自治体への影響」研修会 2月24日 基礎自治体への権限移譲と自由度の実態など100名が学ぶ 丹南市民自治研究センターの今年の研究課題「「地方自治体から見た国の縦割り事業の弊害」に関する研究事業の第二回目の研修会は約100名が参加して開催された。
当センターでは、この一年の継続した研究テーマとして「地方分権と自治体への影響や縦割り弊害の実態」について今後とも具体的課題について調査研究をすすめることにしている。 今回の研修会は下記の体制で開催された。 日 時 2月24日 (火曜日) 午後6時30分より 今年の調査研究活動、いよいよスタート 第一弾は「分権時代の外国人市民政策」研修会 1月22日 研究チームなど30名が参加 NPO法人丹南市民自治研究センターの今年の活動がスタートした。その第一弾は昨年11月の総会で確認された「地方自治体から見た国の縦割り事業の弊害」に関する調査研究活動の「外国人施策チーム」による研修会である。 チームは、自治研センター、国際交流協会、行政関係者などのメンバーで構成され、今回の活動を契機として、具体的な現状把握の中で今後の施策提言を目指したいとして今回の研修会を企画した。 研修会には、越前市で外国人相談を一手に受けている日系職員も参加し、住民基本台帳と外国人登録台帳との整合性の必要性や、具体的な相談事例への対応などが問題提起された。 研修を終えたチームでは今後も多くの人に参加を呼びかけ、さらに数回の研修や調査を続けながら今後の具体的な施策を研究することにしている。 日時 1月22日 (木) 午後7時より 場所 越前市福祉健康センター 大会議室 (参加費無料) 講師 山田貴夫 氏 主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 共催 越前市国際交流協会 09/1/25 11月21日 丹南市民自治研究センター総会と記念講演 100名が参加 新年度は、「自治体からみた国の縦割り事業の弊害」調査、研究 11月21日夜、今年度の丹南市民自治研究センターの総会と記念講演が越前市福祉健康センターで開かれ、100名余りの参加者によって新年度の活動方針が決められ、記念講演では自治労社会福祉協議会の中西満副議長から「大きく変わる社会的用語体制と障害者自立支援法の動き」などについて学んだ。 他には時宜をえた市民フォーラムの開催、先進地との視察交流、各種市民活動との連携、ラジオ「お気楽サンデー」の番組製作など例年通りであり予算総額は約140万円となった。 記念講演では、すさまじい家族崩壊と児童虐待の深刻化、児童養護施設の課題、ようやく動き出した「社会養護体制」の改革、障害者自立支援法の改正、児童福祉法改正と市町村の役割と課題などについて中西満氏から詳細な実態が話された。 この記念講演は、NPO法人丹南市民自治研究センター、自治労丹南連絡会、NPO法人自立支援ネット、NPO法人エンゼルキッズ、児童養護施設「進修学園」の指定管理者である「越前自立支援協会」などの共催の形で取り組まれた。 08/11/23 国籍がなかったら? 戸籍がなかったら? 9月30日 セミナー 「こどもと国籍」 6.4最高裁判決の意義 「子どもの最善の利益」を考えよう、と学ぶ この最高裁の判決の意義は何か、国籍、戸籍と日常生活の関係など、私たちはどう考えていくべきか。こうした問題について、NPO法人丹南市民自治研究センターは9月30日、行政の関係者も市民も現実の課題に触れた学習をしょうと、越前市国際交流協会とともにセミナーを開いた。 現場で長年、多くの外国人相談に対応してきた講師の「早崎直美」さんは、日本国籍と外国籍の両親から生まれた子供たちが受けている不当な差別と不合理の実態、国籍をめぐる日本国の「血統主義」とアメリカなどの「生地主義」の問題点、戸籍と住民票や在留資格、それらと関係する日常生活の実態など実例を交えながら紹介し、大事なのは「多様性の寛容と子どもの最善の利益を大事に考えること」と呼びかけた。 参加者は、市役所や県の福祉関係、相談員、県内の児童養護施設職員、国際交流協会の会員、一般市民など約50名だったが、改めて当問題の不合理な面についての理解と実際の対応などを学び認識を新たにしていた。また、セミナーの前には仕事で直面しているケースごとの相談会も企画され、外国人相談業務を担当している行政職員からは特に喜ばれたセミナーとなった。 セミナーは下記の形で取り組まれた。 日時 9月30日 (火曜日) 午後7時より 会場 越前市福祉健康センター4階 大会議室 講師 早崎直美 氏 主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 越前市国際交流協会 08/10/2 9月20日 6時間ラジオ番組 越前市の方言、トリビアなどで盛り上がる 番組参加者 100名をこえて賑やかに笑いいっぱい 放送では、越前市に伝わる珍しい「方言クイズコーナー」が各時間帯に設けられ、珍回答もメールやフアックスで寄せられてスタジオも、参加者も大笑いの連続。さらに地元のトリビアコーナーも各時間帯に登場し、越前市で作られている大福もちが中東でも売られていること、オリンピックの各国選手たちのユニフォームの相当数が越前市で作られていること、今も残る銭湯の実態、市内各店のソフトクリームの大きさと値段など、事前取材によって初めて知らされるトリビアが続々登場した。 また、参加した五団体の活動紹介もゲストを迎えて行われ、スタジオ入りした人や見学者、スタッフなどの総数は100名を軽く超え、スタジオ周辺は一日中多くの出入りで賑った。 08/9/21 「現代人は、安さと便利さを求めて、 健康な身体を失っている」 7月2日 市民セミナー 「食品の裏側」 参加者200が衝撃!! 7月2日、丹南市民自治研究センターは食品添加物の開発にかかわり、その第一人者として著名な「安部司」氏を招いての実験を含めて講演会を開いた。 安部さんは講演の中で、最も簡単な安全な食品への考え方として次のような視点での選択が必要と話した。 現在の消費者が食品を選ぶ選択は次の通りであるが、その反対の方向を考えてほしい。 さらに次の三項目に注意すれば自然に安全な食品を選ぶことになると示した。 今回のセミナー 「安全の裏側」は下記の体制で開かれた。 日時 7月2日 (水) 午後7時から、8時30分 主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 08/7/4 こども交流プロジェクト ビオトープとホタル鑑賞の企画 6月14日 越前市白山地区で、親子40人歓声あげる 子どもたちに、豊かな自然環境とほたる飛ぶ夜を楽しんで゛もらおうと、NPO法人丹南市民自治研究センターでは下記の取り組みを白山地区自治振興会の心を込めた素晴らしい支援と協力の中で開いた。
日時 6月14日 (土) 午後2時から、夜の9時ころまで。 場所 越前市白山地区 対象 小学生までの親子20組の40人 参加費 1000円 夕食代など 日程 14:00
越前市の市街地「蔵の辻」に集合。バスで出発。 主催 NPO法人丹南市民自治研究センター
情緒障害児への支援を考える学習会in越前 6月2日 駅前の仁愛大学サテライトキャンパスに80名 本来、人として最も愛されるべき時期に相手から加えられた虐待(児童への身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、いじめや不登校、ひきこもり、自傷行為など)によって、子供たちに残された心の傷。 話の中では児童の具体的なケースに応じた対応の仕方、施設に働く職員側の健康や精神の問題などが事例として紹介され、参加した児童養護施設職員、仁愛大学の生徒、福祉関係者、一般市民など約80名が真剣に聞き入った。 なお、今回の企画は今春から開設されたJR武生駅前の「仁愛大学サテライトキャンパス」を仁愛大学の関係者と連携して活用するという初めての企画だった。 日時 6月2日 (月) 午後6時15分から7時30分まで。 会場 仁愛大学 サテライトキャンパス JR武生駅前センチュリープラザ2階 講師 川上雅司 先生 津島児童学院
臨床心理士 主催 NPO法人 丹南市民自治研究センター
5月24日「越前市.福武線を応援する連絡協議会」設立 自治研センターなど15団体が賛同 設立総会に120名。 これは、福井鉄道福武線の存続に向けて県や沿線の福井、鯖江、越前の三市、名鉄、福鉄の関係者による「官民協議会」では、具体的な支援方法や必要な財政分担が進められているが、利用する市民の立場からも福武線を応援し乗る運動などを進めようと結成されたもの。 「乗って残そう」「福鉄への提言」「会員拡大」「沿線三市連携」など確認 事務局長に当センターの伊藤理事長が就任 設立総会には各団体の代表120名が参加し、会則や役員を決めた後、当面する活動として、1福武線に乗る運動の促進、2市民への情報提供や合同事業、3福井鉄道への提言、4会員の拡大、5福井、鯖江、越前の三市での福武線サポート団体等協議会への参加などを確認した。 この市民応援組織は、今年2月に丹南市民自治研究センター、市区長会連絡会、市地域自治振興連絡会、連合福井南越地域協議会、市老人クラブ共催で開かれた「電車は地域の財産だ、乗って残そう福武線市民フォーラム」が一つのきっかけとなり、その後に数回の準備会を経て設立となった経過もあり、協議会の事務局長に当センターの伊藤藤夫理事長が選任された。会長には市区長会連合会の大柳登会長が就任した。 当日までの参加団体は次の通りであった。 08/5/25 ４月２９日 自治研センター「旬采食楽部.しゅんさいくらぶ」発足 たけのこ掘って、山菜料理で、あーあ美味しい！！ 「旬采食楽部」は、食の安全と地産地消を結びつけた活動を会員から始め、生産者や市民と連携した活動として広めようとの趣旨で、つい先日に発足し今回の筍掘りが最初の活動だった。（６月１４日には「里地里山お楽しみツアー」も企画している） 当日は、メンバーの知人である松村さんの竹林を訪れ、始めに上手な筍の掘り方を習い、直ぐに活動開始、一時間くらいで約３０本の筍を掘り出した。殆どの人が初心者だったがコツを覚えて子供たちも含め楽しい時間だった。 なお、「旬采食楽部」では、さらに活動を広めるため、引き続いて参加を呼びかけている。 08/4/30 アースデイー越前．２００８ ３０団体が集い賑やかに開く 自治研センター「花いっぱいでやさしい地球」を呼びかけ
内容は、各団体の活動紹介や呼びかけなどのパネル展示をはじめ、公共交通の活用を呼びかけるバス展示やミニ電車の運行、環境紙芝居、自然食品の販売、マイ箸やマイ風呂敷の呼びかけと即売、そして「高橋忠史＆岡崎倫展ミニライブ」、アースディソング合唱など盛りだくさんだった。 この中で丹南市民自治研センターも参加団体の一つとして、会場入り口で季節の花を即売し「花いっぱい、地球も、心も、やさしい毎日」と呼びかけた。 08.4.20 3月15日 恋特急 「ラブ電」 福武線を快走 !! 楽しく、賑やか、満席で大好評 この電車はNPO法人丹南市民自治研究センター企画発案のもと、協力10団体と数多くの個人協力、市民参加の中で実現したもので、当日は午後４時半にチラシやマスコミ、実行委員会の呼びかけなどで公募した独身男女それぞれ30名(合計60名)と実行委員会スタッフ15名が乗車。 まずは、ホームに停車中の「ラブ電号」で、劇団「四季」に四月から入団予定の飯田さんによるオリジナルのラブソングなど30分のミニライブイブから始まった。素晴らしい歌声は参加者をすっかり魅了。 発車後は、定員いっぱいのベンチシートに男女が交互に指定席に座り、まずは乾杯、そして自己紹介から名刺交換、歓談へと続いた。司会は地元ラジオやテレビで人気の「なべちゃん、やまちゃん」のコンビが面白おかしく進行。車内は数分後には賑やかな笑い声などに包まれ、実行委員会メンバーもホッ!。 テーブルには、地元の有名ケーキ屋さんが大判振る舞いしてくれたクッキーやサンドイッチ、ソフトドリンク、ビール、挽きたてコーヒーなどの飲み物が並んだ。 走行中に停車した「神明駅」では、男性陣が移動しての一回目の席替えが行われたり、トイレ休憩も。この席替えは終点の田原町駅と復路の神明駅でも行われ、より多くの出会いの場づくりへの配慮だった。 始まりから終わりまで、約三時間の電車の旅、参加者にはアンケートも配られたが、その中では殆どの人が「楽しかった」と答え、全国初のスタイルとも言われた「ラブ電」は好評のうちに終了。この中で新しいカップルが何組生まれるのか?それは神様のみぞ知る??。 取り組みは下記の形でした。 後援 越前市 (越前市出会いの場創造事業補助金) 08/3/16 2月25日 市民フォーラム 残そう「福武線」 電車は地域の財産だ !!
参加者300名近く、会場は超満員、存続へ心ひとつ フォーラムの進行は当センターの伊藤理事長が務め、代表挨拶は区長会連合会の中西会長、活動報告は連合南越の山本議長、そして、閉会前に自治振興協議会の大柳代表幹事が市民応援組織結成への呼びかけを行い、共催４団体がそれぞれ役割を分担した。また、来賓として越前市の奈良市長も参加して挨拶を述べた。 フォーラムのメインである講演は、NPO法人ふくい路面電車とまちづくりの会の「清水省吾」事務局長が一時間にわたり、電車がもつ地域の便益を具体的数字をあげての紹介、環境、高齢者にやさしく、財政面でのメリットも大きい、全国各地で存続の危機から見事に再生し地域活性化や街づくりに大きく寄与している実績がある、福武線は丹南はもとより県内公共機関のとして絶対に必要な路線、社会資本としての鉄道を大事に考え存続と乗る活動をみんなで取り組もうと話した。 参加者からは、改めて福武線存続と乗る運動の重要性を再認識した、しっかり勉強できたフォーラムだったなどの声が多く聞かれた。 なお、フォーラムでは、3月15日に行われる電車を活用しての若者の出会いの場づくり「ラブ電」についても実行委員会から紹介され「ガンバレヨ !」の激励も飛んでいた。 当日の開催は下記の形で行われた。 日時 ２月２５日（月） 午後７時より８時半まで 共催
越前市区長会連合会 越前市自治振興連絡協議会 08/2/27 新春第一弾 「会員限定企画」 「ファーストフード」と食を考える 目からウロコ！ 衝撃の事実！ 「食の外部化」が進んでいます。特に、安くて、便利、お手軽なファーストフードは、子ども の食生活にも組み込まれはじめ、若者の文化にすらなってきています。
すでに、ファーストフードに深く依存しているアメリカにおいて、どの様な問題が生じているのか？
と き １月２１日（月） 午後６時３０分 2007年.定期総会 80名参加で新方針決定 特別報告 「今、夕張はどうなっているのか」にも深い関心 新年度の事業計画では、引き続いての各種フォーラムの開催、調査研究活動、富山の福祉施設と公共交通のスタディーツアー、NPOえちぜんとの連携、全国への情報発信、新規会員の拡大などの組織充実などを満場一致で決定し、その活動予算は会費収入の約70万円を見込んだ。 また、特別報告として、センターの伊藤理事長が10月に夕張市を視察し、副市長、議長、職員組合委員長などから聞いた財政再建計画や現状についてのレポート報告が一時間行われた。厳しい財政再建計画の内容や、それに至る経過と問題点、その中での市民や職員たちの苦労と奮闘などの内容に全員が最後まで席を立たず聞き入っていた。 2007/11/23 丹南市民自治研究センターの活動 読売新聞「関西発」WEB版で詳しく紹介されました。 私たちの活動の趣旨など、うまくまとめられていてありがたいです。 http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/group/vg71012a.htm 2007.10.14
9月25
日 食の安全フォーラム 100名が参加 講師の本野氏は、O-157の実態や野菜の安全、台所の消毒と雑菌、畜産の動物たちが機械のように扱われている実態、農薬被害は農業者の問題など、生産現場から消費の現場に至るまでの危険性を指摘した。 二部では、地元の関係者によるパネル討論が行われ、クッキングスクールの為永さんは、食べ物の安全を求めるなら近くで生産されている「旬のもの」が一番。主婦の笠原さんは「食の安全に関する勉強会をPTAとして取り組んできた、給食の地産地消にも関心もった。山本さんは、食生活推進員としての日常の地域密着の活動こそ大事と活動紹介。生産者の平沢さんは生産現場の苦労と子供たちへの食の大事さを汗を流しながら教えている。などの発言が続いた。 今回のフォーラムは、下記の形で取り組まれた。 基調講演 本野一郎 氏 「いのちの秩序 農の力」 （１９４７年 京都生れ 京都大学農業経済学修士課程卒) 神戸市西農業協同組合に入所 兵庫県有機農業研究会幹事 有機農業推進法の成立に尽力 二部 コミュニティタイム（パネルディスカッション） パネラー 平沢一広 氏 (農業者 今立有機農業研究会) コーディネーター 大久保恵子 氏 (NPO法人.土といのちの会) 主催 NPO法人.丹南市民自治研究センター 共催 越前市 後援 越前市食生活改善推進員 NPO法人土といのちの会 07/9/26
「改憲を 戦争と労働現場から考える」
7月17日 戦後60年、日本は戦争をしない国として世界に誇る平和憲法を掲げてきましたが、戦後体制の総決算をめざす安倍内閣は、憲法改正のための国民投票法案をはじめとして、憲法9条を改悪し「戦争をする国」への転換を目指しています。 一方、労働の現場では、新自由主義の「弱肉強食」の政策が財界と政府によって推し進められる中、非正規労働者と低賃金構造から新たな階級社会の派生と格差拡大、貧困層の急増が進行し、職場と社会の両方で物言えぬ労働者がつくられています。 そんな現場を綿密な取材を続ける中で、島本さんは次の言葉を投げかけました。 労働が壊れるとき、民主主義は「根腐れ」を始める 雇用破壊の時代は戦争を止める力を失う やがて戦争状態への依存を高める。 経済のために人は死んでもいいのか あなたは、戦争で人が死ぬ、ということをリアルに考えたことがありますか。 講演会の閉会のあいさつで、当センターの伊藤理事長は、「こうした状況を強引に推し進める財界と安倍政権はもとより、現在の怖い現実を知ろうとしない、伝えようとしない、自分たちの態度も戦争への道を進む役割の一端を担ってしまうのではないか、一人でも多くの人に真実を知らせ伝えていこう」と呼びかけた。 今回の講演会は次のような形で取り組まれた。 越前市 福祉健康センター 多目的ホール 講演 ノンフィクションライター 島本慈子氏 「改憲を 戦争と労働現場から考える」 主催 中部地区労働福祉センター 07/7/19
丹南市民自治研究センター 昨年秋の総会で結成五周年の経過と活動実績、今後の活動展開などを考慮して特定非営利活動法人としての認証をえながら、さらに発展を図ろうと確認し、今年の2月28日に福井県に対して正式申請をしていた。 当センター理事会では、来週中に必要な法人登記をしながら、改めて地域に根ざした市民活動など、さらに充実する方針である。 07/6/7
5月24日 市民セミナー 議員の討論、市民参加、情報公開など必要と学ぶ 丹南市民自治研究センターでは、5月24日、自治体議会改革フォーラム代表の廣瀬克哉氏を講師に招き、議会改革に対する全国の実例や課題などを聞き、後半は鯖江市、越前市の市議会議員、市民代表によるパネルディスカッションによる「議会改革、議会がまちを変える」を開いた。 セミナーには、鯖江市民をはじめ、鯖江、越前、県議会、永平寺などの各議員、議会事務局の職員、自治体職員など60名余が参加した。 講師の廣瀬氏は現在の地方議会の中で特に改革すべき点として、議会で質問はあるが議員同士の討論がされないこと、議会に対して市民が参加できるシステムがないこと、議会の情報公開が不十分であること。をあげ、これらに対する改革へ議員や市民が一緒に取り組まなければと話した。 パネルディスカッションでは、丹南市民自治研究センターの伊藤理事長が司会をつとめ、鯖江市議会や越前市議会の実態、今すぐに可能な改革の具体案などをパネラーと語り合った。 日時 5月24日 (木) 午後7時から9時まで 内容 パネル討論 「市民も変わる、議会も変わる、まちも変わる」 コーディネーター 伊藤 藤夫 主催 丹南市民自治研究センター 福井県地方自治研究センター 07/5/25 5月22日人材育成セミナー 人材ではなく「人財」の考えが大事だ 一割の可能性に挑戦するプラス思考を 年間140日の休暇、残業禁止、70才定年制、他社より高い給与
また「人材」の「材」は、木材や原材料の材であり、使えば減る一方の材である。人は「財産」の財にしなければいけない。「財産は、増やすもの、増えるもの」である。さらに、普通の人は新しい事をする場合、失敗と責任ばかりを先に考え怖がってしまうが、一割の可能性があれば挑戦する気概が大事と実例を示しながら話した。 参加者からは、思っていてもやれないことを実践している凄さと、発想の豊かさ、面白さに感動した、との声が多く聞かれた講演会だった。 日時 5月22日 (火) 午後6時から8時まで 会場 越前市福祉健康センター 4階 多目的ホール (参加無料) 講演 「未来工業」 取締役相談役 山田昭男 氏 主催 丹南市民自治研究センター 07/5/23 丹南市民自治研究センター FM番組を制作 4月からの新番組 聞く人も 話す人も お気楽に ラッキー.いとうの「お気楽サンデー」スタート !!
4月22日、お昼12時から「丹南市民自治研究センター」が制作したラジオ番組が「たんなんFM」から一時間の生放送で発信されました。タイトルはラッキー.いとうの「お気楽サンデー」です。 自治研センターのメンバー8名がスタジオに集合し、打ち合わせの後、いよいよ12時から本番スタート。前半はパーソナリティーの「ラッキー.いとう」さんのお喋りと音楽、後半はゲストを迎えてお笑いいっぱいの楽しいトーク番組でした。 今回は、最初ということで番組の紹介をはじめとして、季節のコラム、今日のニュース、アースディーの紹介、そしてゲスト対談と続きました。ゲストは味真野の越前の里で水芭蕉を植えている「鈴木知恵子」さんと、市民の森ワークショップの「山口和弘」さんでした。 パーソナリティーの「ラッキーいとう」さん、最初は緊張して早口で進み、おかげで時間があまり気味、後半の時間調整に冷や汗流したとか。また音楽担当のキヨシさんも「たんなんFM」の担当者からのフォローも受けながら無事進行でした。 なにはともあれ、ラジオデビュー、それなりに成功??でした。 たんなんFMは「７９．１メガヘルツ」に合わせてください。 出演者募集します。お気楽に連絡下さい。 番組への出演希望やご意見を下記で受け付けています。皆様のおたより待っています。 FAX 0778-53-2563 (たんなんFM 07/4/22 4月18日 認知症サポーター養成講座 約200名が参加し会場は超満員 認知症への理解と、対応を学ぶ 4月18日の夜、越前市福祉健康センターで開催された丹南市民自治研究センター主催の「認知症サポーター養成講座」には、越前市内はもとより、丹南地域、敦賀、奥越地域からの参加もあり、年齢層も幅広い約200名が参加する盛況であった。 講座は、若狭町三方保健センターの看護師「高島久美子」さんが講師となり、認知症の実態やサポートの具体例、医師との関わり方など約1時間半の講演と30分程度の意見交換が行われた。 その中で高島さんは、認知症は脳の病気であり、予防には日頃からの生活習慣病への対応や、趣味を三つ持つこと、一日二回の感動が大事などとユーモアを交えながら話した。 また、実際に症状が出た場合はサポート側の立場を押し付けるのではなく、病気を理解し、相手の立場を受け入れることが必要と、分かりやすい実例を示し、参加者はそれぞれに納得の感じであった。 今回の養成講座は、主催の丹南市民自治研究センターが企画と調整、コーデネィターを担当し、後援の福井県長寿福祉課は資料提供と講師の紹介、越前市は駐車場の便宜、越前市社会福祉協議会は福祉関係者への参加呼びかけ、県庁職員組合自治研推進委員会は財政的支援など、それぞれの団体が持ち味を生かし、いわば協働の形で成功した催しだった。 今回の実施体制は下記のとおりであった。 会 場 越前市福祉健康センター 多目的ホール 内 容 講演と意見交換 「認知症と、その対応」 講師 若狭町三方保健センター 看護師 高島久美子さん 主 催 丹南市民自治研究センター
07/4/18 戦争、平和、憲法。真剣に考えなければ....。 映画「戦争をしない国．日本」 90名が「9条」を見詰めた。3/14
3月14日、丹南市民自治研究センター主催、中部地区労働福祉平和センター共催の、映画「戦争をしない国.日本」の上映会が越前市福祉健康センターで行われ約90名の市民が鑑賞した。 この映画は、終戦の中から平和を求めて制定された現在の平和憲法がどのように制定されたのか、その後の61年間でどう変わってきたのかを、戦争の実情や基地の問題、日本とアメリカの関係、最近の世界での戦争と日本の関りなど、それぞれの時代のニュースや特徴的な動きをドキュメンタリーとして綴ったものであった。 参加者は戦争を体験された年代から青年層まで幅広い市民だったが、改めて、戦争と平和、憲法の「9条」が果たしてきた役割を認識したようであった。 また、このような映画こそ、戦争の実態を知らないままに、「改憲」を唱える若い世代や政治家、女性たちにぜひ観てほしいとの声も聞かれた。 憲法を守らなかった故の現状に合わない憲法、だから変えるのか。それとも守るべきはずの憲法に合わせた国をつくるのか。世界に誇るべき平和憲法としての「第九条」を私たちはしっかりと受け止め、守らなければ、と訴える映画でした。
07/3/15 2007年新春 自治研センター事務所を開設 結成以来、念願でもあった単独の事務所が開設され、1月30日、午後６半より事務所開きが行われた。会員や来賓など約50名が参加し、事務所内は人に溢れ、開設を祝うお花も多く届けられ華やかな雰囲気漂う会だった
伊藤理事長は、挨拶で「この事務所が幅広い市民や自治体関係者、市民活動団体の皆さんの学び舎として活用され、地域への貢献や自治体改革につながる活動が生まれることを期待したい。みんなでつくる市民自治の活動を共に目指そう」と呼びかけた。
障害者自立支援法学習会 07.1.24
講演の後のワークショップでは、臨時職員の急増の中での保育、地域との結びつき、幼保間の壁をなくしての情報共有化、具体的に動く意識改革などが語られた。 自立支援援助ホーム設立へ始動
当日は、東京の自立援助ホーム「カリオンとびらの家」を立ち上げて活躍している前田真一さんの実践による講演を聞き、参加した80名は進修学園などを巣立つ若者たちの自立を助ける自立支援援助ホーム設立の必要性を学んだ。
全国自治研集会で「自治研賞」を受賞
06年10月
進修学園の自治研活動から「市民立.労働者立」
自治労中央本部が主催する全国自治研集会が沖縄で開催されたが、
その集会で当センターの橋本達昌理事が提出した「進修学園」の職場自
治研から、多くの市民、勤労者を巻き込んでの福祉法人設立と越前市か
らの指定管理者制度による運営の取り組み経過が、自治研活動のバイ
ブルとして賞賛され、日本一の受賞となる「優秀賞」に輝き、賞金20万円
も授与された。
特定非営利活動法人設立総会 テーマ 地方分権と地域経済活性化
新たなスタートに当たって、自治研活動の必要性と充実を訴えての会員再登録運動は大きな流れをつくり、結成総会では210名の結集が大きな拍手の中で確認された。 改めて選任された伊藤理事長は挨拶の中で「センターの基本姿勢は地域の学び舎であることを続けたい。住民の皆さんや市民団体、行政の方々が一緒になって暮らしやすい地域や社会をつくるために、これまで以上に幅広い活動や委託事業も含めて取り組める団体にしたいと話し、全員が考え、創る活動をしょうと訴えた。
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福井駅前で下車後は近くの「ユア―ズホテル」へ徒歩移動。ホテルでは約一時間半、美味しいスイーツとドリンクのカフェタイム。また今回はホテルのサービスで素敵なチャペル見学も組み込まれ、優雅な雰囲気でラブ電もパワーアップ。そして、帰りの車内はさらに賑やかとなっていた。
9月22日、NPO法人丹南市民自治研究センターでは、このシステムは今後、地域の子どもたちの未来や自治体の子育て支援政策に大きな影響をあたえるものとして、市民セミナーを開催し、当日は地域関係者、自治労関係者など200名の参加者が新システムの問題点や現状について学びました。
4月18日の日曜日、越前市いまだて芸術館の内外を会場に、「アースディえちぜん2010」のイベントが開かれ、市内の環境団体や市民活動団体、協賛企業、一般市民ら約800人が参加した。
4月9日、午後５時45分、NPO法人丹南市民自治研究センターの伊藤理事長、橋本理事、笹田理事の３名は、自治労社会福祉協議会に所属する全国の仲間７名と共に厚生労働省の山井和則政務官に面会し「脱、子どもの貧困、育ちの環境改善を求める全国署名」73万5972筆(当日現在分)を提出し、次のように山井政務官に要望しました。
現在の地方分権の論議には「国」と「地方」という役所しか登場していない、福祉サービスの利用者であり主役であるはずの子どもや障害者、高齢者、市民などはどこにも登場していない。誰のための分権か?「子どものためのナショナルミニマム」が機能すれば、分権の推進で地域格差が拡大しても子どもたちの最低のサービス水準が維持され、地方分権を下支えすることになる。
講師の「元吉由紀子」さんは、組織の中で改革したいと皆が考えているのにどうして改革が進まないのか、その原因はどこにあるのか。
12月5日、福井鉄道福武線「武生新駅」を午後3時5分に独身男女60名と実行委員12名を乗せた「ラブ電」が発車した。このラブ電、昨年の3月に若い男女の出会いの場創造と福武線活性化の願いを込めて第一回が取り組まれ、参加者の中から今年11月に結婚したカップル誕生もあり好評だったことから今年も、若者たちが実行委員会をつくって企画したもの。
られた。
また当日は数社のマスコミ取材があったが、その中には海外メディアの「AP通信」の記者が京都から訪れ、実行委員会メンバーや、参加者に取材した。これには実行委員会もﾋﾞｯｸﾘ!!、ラブ電が外国にも放送されるの???と驚きだった。
NPO法人丹南市民自治研究センターは2001年に「丹南市民自治研究センター」として発足し来年に結成10周年を迎えることから、11月25日に今年度の定期総会を開き、01年の結成総会で記念講演を願った人材育成コンサルタント「辛淑玉」さんを再び迎えての講演会を開いた。
またベストセラーとなっている「差別と日本人」の対談相手の野中広務さんについての質問も会場から寄せられ、対談の中での野中さんの人柄や家族への思い、差別に対する現実と政治姿勢など辛さんの受けた印象が語られた。
いうフレーズの生みの親である国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩
6月16日、NPO法人丹南市民自治研究センターは、こうした現状の中で「介護」の問題に自分自身がどうかかわっていけばいいのか、その際の心構えや具体的な対応はどうしたらいいのかを学ぶ市民セミナーを開いた。
講師の地方自治総合研究所の上林研究委員からは、地方分権改革推進委員会が昨年の12月8日に第二次勧告「地方政府の確立にむけた地方の役割と自主性の拡大」を出したことなども含め「地方分権、これから、これまで」のテーマで、最近の具体的な分権と自由度の拡大などについて、都市計画法、農地法、老人福祉法、児童福祉法、障害者自立支援法、騒音規制法、消
費生活法等の実情を紹介しながら説明されたほか、合併との関連、それら法改正のネライと目的、自治体としての対応と注意点、そして公共サービスの担い手としての非常勤職員などの拡大や問題点が分かりやすく提起された。
新年度の活動で特徴的なものは、以前の合併に関する住民投票条例や、市民自治基本条例制定など、イベント型ではない調査研究活動を行うことが確認された。具体的には「自治体からみた国の縦割り事業の弊害」の中で「子ども」「外国人」「土木建設」の三つのテーマ別に研究プロジェクトチームを作り、それらの実態を浮き彫りにしながら今後の方向を探る活動である。12月にチーム編成をしたいと提案された。
私たちに当然与えられるべき、国籍や戸籍。しかし現実には様々な法の狭間で生まれながらにしてこれら「籍」を持てない多くの子どもたち。 そのような中、外国籍の母をもつ子どもが、出生後に日本人の父から認知を受けたにもかかわらず、国籍を取得できないのは憲法違反として提訴し、今年6月4日、最高裁は、この子供の訴えを認める判決を言い渡した。
7月から準備を進めていた、武生青年会議所、NPO法人丹南市民自治研究センター、仁愛大学、越前市まちづくりセンター、たんなんFMなど五者の協働による6時間のラジオ特別番組「まちなかコラボ、いまだけラヂオ」の放送が9月20日、午後1時から7時までの6時間、たんなんFMの特別番組として放送された。
物の記載内容や、目の前で繰り広げられる薬品による味と色による飲み物の作り方に自分たちが毎日食べている食品の裏側、作られる人口の味、体内に蓄積される薬品の膨大な量など改めて驚き、衝撃の様子であった。
今、そうした子どもたちが増える中で、NPO法人丹南市民自治研究センターなど四団体は下記のように学習会を開き、その治療や支援方法などを実践している岡山県の「社会福祉法人旭川荘」の二人の講師から実例を学んだ。
４月２０日、越前市いまだて芸術館で「アースデー越前２００８」が開かれ、地球や暮らしの環境を毎日の生活の中から考えようと、約３０団体が趣向を凝らしながら参加し、賑やかに開かれた。
その実態を紹介したドキュメンタリー映画を、会員限定企画として20名余りで観ました。深刻な実態をコミカルに表現した８０分、日本の「食」の行く末を考えさせられました。
NPO法人丹南市民自治研究センターの2007年定期総会が、11月22日、越前市福祉健康センターで午後6時30分から開かれ、会員80名が参加し、事業報告と決算の承認、そして新年度の事業計画、予算などを決定した。
遺伝子組み換え、化学肥料と農薬、ポストハーベスト..... ....。
創業者である山田さんは、全てを正社員として雇用し、社員に感動を与えながら仕事をしてもらうことが企業にとって最も大事なことである。そのために年間140日の休日や残業一切禁止、70才定年、高い給与、常に考える提案制度など、他社からは常識はずれといわれる経営方針に触れながら「ノルマの強制や成果主義はかえって活力を奪ってしまう」「社員を大事にし、社員が自分の会社を自慢に思えて感動させなければ」と話した。
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